福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

もんじゅ運営主体、回答は来月以降 文科省、特殊会社など軸

  • 2016年7月17日
  • 09:49
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を8月以降とする方向で調整していることが16日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目標に盛り込む方針だ。

 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。

 もんじゅはこれまで出力の40%までしか運転実績がない。フル出力での運転を目指し、原発を運営する大手電力会社から技術的なサポートを得るため、近く電気事業連合会に支援を要請する。

 原子力機構からの分離案は看板の掛け替えにすぎないとして規制委が反発する可能性がある。通常の原発との技術的な違いから電力業界も協力に難色を示しており、長く停止状態が続いているもんじゅの運転再開の道筋は立っていない。

 規制委は昨年11月、保守管理上の問題が相次いだことを問題視し、原子力機構に代わる組織を半年をめどに示すよう馳浩文科相に勧告。文科省は昨年12月から有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)で議論し、今年5月、中間段階の報告書を取りまとめた。

 報告書では、新たな運営主体の要件として、原子力以外の分野の専門家を運営に加えてガバナンス(企業統治)を強化することや、現場が自律的に保守管理などを実施する体制づくりを挙げたが、具体的な運営主体を示すには至らなかった。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース