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建設認めぬ計画中原発、敦賀も対象 経産相「適用の在り方は精査」

  • 2012年9月21日
  • 11:45
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 枝野幸男経済産業相は2012年9月21日の閣議後の記者会見で、日本原電敦賀原発3、4号機など計画段階の原発をめぐり、新増設はしないという新たなエネルギー・環境戦略の原則を適用する考えをあらためて示す一方、「具体的な適用の在り方はさらに精査しないといけない」とも語り、準備工事の進み具合や地元の要望など個別事情を踏まえた建設許可の可能性に含みを残した。

 枝野経産相は、国が設置許可を出して建設段階に入った大間原発(青森県)など3基は建設続行を認めるものの、計画段階で本体着工前の原発に対しては建設を許可しない考えを示していた。

 敦賀3、4号機増設をめぐっては原電が2004年に原子炉設置変更許可を申請。準備工事はほぼ終えているものの、国による安全審査は終わっておらず、手続き上は「計画中」に当たる。

 西川知事や河瀬一治敦賀市長は18日、平野博文文部科学相と会談した際、政府として3、4号機増設の扱いを明確にするよう求めていた。

 会見で経産相は「(新増設はしない)原則は原則としてぶれずに適用していく」と述べ、計画中の原発は建設を認めないとあらためて説明した。一方「工事の許可が受けていないものでもさまざまな地元のプロセスの段階がある。一歩一歩丁寧に政府の方針を説明して最終結論を出す姿勢が必要」とも述べた。

 一方、経産相は「現行法でも(新増設を認めない)実効性を持たせる余地はあるが、(法整備の必要性を)精査する」と述べ、新増設を認めないために法整備が必要かどうかを検討する考えも示した。


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