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「石棺」表現、福島県民ショック 経産相、原賠機構に修正指示

  • 2016年7月16日
  • 07:55
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 林幹雄経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業の新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及したことに関し、「誤解を招かない表現に修正するよう機構に指示した」と明らかにした。機構は指示を受け、石棺に関して言及した部分を修正したプランを週明けにも公表する方針。

 同日、経産省を訪れた福島県の内堀雅雄知事と会談した高木陽介経産副大臣も「国として石棺で処理する考えは一切ない」と強調した。

 内堀知事は会談で、石棺への言及について「福島県民は非常に大きなショックを受けた。(住民帰還などを)諦めることと同義語だ」と強く非難した。

 戦略プランは、第1原発の廃炉作業の技術的な裏付けとなるもので、13日に改定版を公表。チェルノブイリ原発事故で採用された石棺について「当面の閉じ込め確保に効果があるとしても、長期にわたる安全管理が困難」と指摘した。機構は現時点では引き続き燃料の取り出しを目指すとしている。


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