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敦賀市議会「原発ゼロ見直しを」 意見書可決、新増設で個別判断を

  • 2012年9月21日
  • 11:41
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 福井県の敦賀市議会は2012年9月20日の本会議で、原発ゼロ目標を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略の見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。新増設はしないとの原則に対し、工事の進み具合などを考慮して個別に判断するよう求めるなど5項目を挙げた。

 運転開始後42年の日本原電敦賀原発1号機、敦賀3、4号機増設計画、高速増殖炉「もんじゅ」などの課題を抱える立地自治体の議会として強い危機感を示した形。

 意見書では、原発の運転40年制限制について形式的、機械的な適用はせず、科学的根拠に基づき原子炉ごとに判断するよう要望。一律に新増設をしないのでなく、工事の進み具合、既存の原発との置き換えなど具体的な事情を踏まえ個別に判断するよう求めている。

 もんじゅの研究は、廃棄物の減容などの目的に限定せず、核燃料サイクル政策の中核として引き続き、高速増殖炉開発を研究目的にするよう要請。また、地元対策の強化として原発停止の影響に対する財政支援措置の充実を求め、立地自治体の理解を欠いた拙速な決定を今後はしないよう訴えている。

 立石武志議員(無所属)が「安全規制強化、革新的技術開発などによる原発の安全性向上を踏まえ、引き続き重要な電源として活用すべきだ」と提案理由を説明した。一方、上原修一議員(共産党)は「福島の事故の検証もなく、むやみに原発推進に走れば、市民の安全安心は確保できない」と反対討論した。採決の結果、賛成21、反対2で可決された。27日にも関係省庁などに提出する。


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