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廃炉工事に技術売り込み意欲高く 若狭湾エネ研の来場者アンケート

  • 2016年7月15日
  • 10:20
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廃炉工事への地元参入を目指し開かれた説明会=1日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
廃炉工事への地元参入を目指し開かれた説明会=1日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

 若狭湾エネルギー研究センター(福井県敦賀市)は14日、原発の廃炉工事への地元企業参入を目指し1日に開いた説明会の来場者アンケートをまとめた。工事内容や必要な技術を知りたいとする声とともに、自社の技術や製品を売り込みたいとの要望が多く、同センターは「売り込みの場となる情報交換会では運営面の工夫が必要」とした。

 説明会には同センターの想定を大きく上回る227社403人が参加。廃炉が決まった関西電力美浜原発1、2号機や日本原電敦賀原発1号機の廃止措置計画について聞いた。アンケートにはこのうち272人が回答した。73%が原子力事業の実績があった。

 説明会の満足度は「満足」「ほぼ満足」が合わせて45%。関心のある内容は複数回答で「廃止措置工事計画」が53%、「廃止措置工事に関する情報交換会」が20%、「電力事業者の公募研究事業」が12%などだった。

 情報交換会は電力事業者が具体的な工事発注後、契約した元請け企業と、県内企業が意見交換する。参加を検討中の人に要望を複数回答で聞いたところ「詳細な工事内容」「受注に必要な条件、技術」がともに31%。「自社の技術・製品を売り込みたい」も28%を占めた。

 同センターは「金融機関は支店ごとに参加があるなど関心が高かった。情報交換会も多数の参加が予想されるので、開催時期を含め運営について検討する必要がある」とした。


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