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原子力規制委の再稼働基準いつ策定 原発21基が1次評価審査の途上

  • 2012年9月19日
  • 11:21
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国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3、4号機(奥の2基)。原子力規制委員会の9月19日発足に伴い、「大飯の次」の再稼働が一つの焦点となる=2012年7月、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから撮影)
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発3、4号機(奥の2基)。原子力規制委員会の9月19日発足に伴い、「大飯の次」の再稼働が一つの焦点となる=2012年7月、福井県おおい町大島(福井新聞社ヘリから撮影)

 原発の新たな規制組織となる原子力規制委員会が2012年9月19日発足する。当面の重要課題は、定期検査で停止している原発を再稼働する場合の安全基準の策定。福井県は関西電力大飯原発3、4号機を再稼働した際に政府が作った暫定的な基準がベースになるとの見方だが、規制委の方針が明らかでない上に、策定には時間がかかり、具体的な判断時期は見通せない状態だ。原発敷地内を通る破砕帯の活動性に関する審査なども焦点となる。

 大飯3、4号機の再稼働をめぐり政府は、当初条件としていたストレステスト1次評価だけでなく、東京電力福島第1原発の事故検証を踏まえた暫定的な安全基準を4月に策定した。

 「暫定的な安全基準」はもともと、県が国に策定を求めた。福島の完全な事故検証や新たな基準の法制化には時間がかかるため、当面は分かりうる最大の検証範囲で暫定基準を作る―という意図だった。大飯の再稼働の根拠とした安全基準を他の原発に適用するシナリオも描いたが、規制委は新たに基準を策定する方針で、暫定基準がどの程度引き継がれるかは今後の議論となる。

 経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト1次評価の審査を終え「妥当」と判断したのは四国電力伊方3号機(愛媛県)。関電高浜3、4号機、北海道電力泊1、2号機、九州電力川内1、2号機(鹿児島県)もおおむね審査を終え、判断待ちの状態となっている。

 一方、30基分提出された1次評価のうち、21基は審査の途上。どう取り扱うかは規制委に委ねられ、結論が出る時期は不透明だ。

 原子炉等規制法では原発の運転期間を原則40年と定めており、古い原発の扱いも注目される。既に運転40年超の日本原電敦賀1号機、関電美浜1、2号機が立地する本県にとって影響は大きく、西川知事らは「科学的な根拠」の明示を要請。法律では例外として1回に限り最長20年の運転延長を認めているが、政府の新戦略は40年廃炉を厳格運用するとしており、藤村修官房長官は18日の記者会見でも3基は廃炉になると明言した。

 また、敦賀、大飯、美浜原発や高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)などでは、破砕帯の活動性の再調査に入っている。最新の安全規制を既存原発にも適応するバックフィット制度が始まるため、結果次第では運転40年に至らなくても廃炉になる可能性はある。活断層に関し初代委員長に就任する田中俊一・前原子力委員会委員長代理も厳格に対応する考えを示している。

 新基準の策定は規制委発足後「10カ月以内」とされ、最長で来年7月までずれ込む。原発の安全性は規制委が独立して審査する一方、実際の再稼働は、地元の合意や電力需給などを総合的に勘案し、政治判断が働く可能性もある。


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