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高浜1、2号延長差し止め初弁論 原告「原則40年守れ」、国側は争う姿勢

  • 2016年7月14日
  • 10:30
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 運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長は危険性が高いとして、福井県や愛知県など14都府県の住民76人が原子力規制委員会に延長を認めないよう求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が13日、名古屋地裁(市原義孝裁判長)であった。国側は争う姿勢を示した。2基について、すでに運転延長が認められていることから、原告側は訴えを運転延長の認可の差し止めから取り消しに変更する。

 原子炉等規制法は原発の運転期間を原則40年に制限しているが、規制委が認めれば最長20年延長できる。住民側は4月に提訴。規制委は6月、高浜1、2号の運転延長を認めた。新規制基準の施行後、40年超の原発の運転延長は国内初めてとなったが、「原則40年」の制限が骨抜きになるとの批判もある。

 口頭弁論では原告側の5人が意見陳述。地元高浜町の東山幸弘さん(69)は「1、2号の運転延長が認められれば、3、4号も延長という話になる。原発を止めるには第2の福島事故が起きること以外ないのか。原則通り、40年を超えた原発は廃止してください」と訴えた。東京電力福島第1原発事故後に福島県南相馬市から岐阜県に避難した女性や、名古屋市に住む主婦も意見陳述した。

 訴状では、新規制基準は東京電力福島第1原発事故の真摯(しんし)な反省を踏まえていないと指摘。規制委は原子炉圧力容器の老朽化に伴う危険性や、耐震安全性を厳格に審査しておらず、甚大な事故が起きる恐れがあるとし「40年ルールが厳格に運用されなければならないことは明らか」と主張している。


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