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原発訴訟専門の裁判所設置要望 関経連会長、検討を政府に求める考え

  • 2016年7月14日
  • 10:35
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 関西経済連合会の森詳介会長(関西電力相談役)は13日の定例記者会見で、原発の運転停止を求める訴訟が全国で相次いでいることに関し「運転差し止めを求める仮処分申請は、特定の裁判所で扱う方法もある」と述べ、設置を視野に法的整備の検討を政府に求める考えを示した。

 専門的な知識を必要とする原発に関し、特許権侵害などを専門に扱う知財高裁のような裁判所を通じた判断を求める姿勢を示した。一方で住民側の申し立てを封じる方策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。

 森氏は高浜原発3、4号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を念頭に、安定的なエネルギー供給の観点から「こうした司法リスクは限りなく小さくする必要がある」と指摘。「資源エネルギー庁も大きな問題意識を持っており、連携したい」と、法務省など関係省庁に働き掛ける意向を示した。


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