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原発廃炉なら核燃料の消費地搬出を 福井県知事、牧野副大臣らに要望

  • 2012年9月14日
  • 11:18
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政府が近く策定するエネルギー・環境戦略の説明のため福井入りし、西川知事(右)と会談する牧野経産副大臣(左)と神本文科政務官(同2人目)=2012年9月13日、福井県庁
政府が近く策定するエネルギー・環境戦略の説明のため福井入りし、西川知事(右)と会談する牧野経産副大臣(左)と神本文科政務官(同2人目)=2012年9月13日、福井県庁

 政府が近く策定する新エネルギー・環境戦略をめぐり、牧野聖修経済産業副大臣と神本美恵子文部科学政務官が2012年9月13日福井県を訪れ、県庁で西川一誠知事と会談した。知事は、県内の原発を廃炉にする場合は使用済み核燃料を電力消費地に搬出するよう要望。放射性廃棄物の減量化を目指す研究炉への転換が検討されている高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)については「あいまいな方針は受け入れがたい」と現状では拒否する姿勢を示した。

 牧野副大臣らは、新戦略として1原発を新増設しない2運転を40年に制限3原子力規制委員会が安全確認した原発のみ再稼働―の3原則や、もんじゅは高速増殖炉の実用化を前提とせず、研究成果を得た後に廃炉にすることを検討していると説明。「今までは脱原発依存だったが、今は脱原発に大きくかじを切ろうとしている」と語った。

 「40年廃炉」を徹底すれば、県内では日本原電敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機が該当する。西川知事は「使用済み燃料は消費地が引き取る必要があるが、政府が実現への見通しを考えているかが重要」と述べ、廃炉に伴い発生する諸問題を解決する必要性を強調した。

 核燃料サイクル政策の全体像が示されないまま、もんじゅの役割転換が検討されていることにも不快感を示した。「矛盾した問題をこのまま提示しては、長年安全の努力をしてきた福井県としては迷惑千万」とも厳しく指摘。現実的で科学的な方針を取りまとめるよう訴えた。政府側は「誠意を持って努力していく」(牧野副大臣)と述べるにとどめた。

 神本政務官はこの後、敦賀市役所で河瀬一治市長と会談。もんじゅを研究炉に転換するとの方針に市長は「従来通り研究を進めるべきだ」と強く訴えた。また、国のエネルギー政策の進め方に関し「あっち行ったり、こっち行ったり。しっかりと足腰を据えてエネルギーのことを考えてほしい」と苦言を呈した。地元の雇用、まちづくりなどにも強い懸念を示した。

 神本政務官は「福島の事故を受けた国民の議論、世論を踏まえたもの」と理解を求める一方、「市長の話をしっかりと受け止め、大臣に伝えたい。結論が出た後も地元には説明する」と話した。


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