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もんじゅ「すぐに廃炉に」29% 政府が役割再考42%

  • 2016年7月13日
  • 07:33
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 福井新聞社が県内有権者を対象に行った電話世論調査で、国が新たな運営主体を検討している高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の在り方については「政府がもんじゅの役割を議論し直し対応を決めるべき」の割合が最も高く42・1%。次いで「すぐに廃炉にすべき」が29・1%となり、「新たな運営組織を早く決めて動かすべき」は12・1%にとどまった。

 原子力規制委員会は昨年11月、もんじゅの保守管理の不備問題を受け新たな運営主体を半年をめどに特定するよう馳浩文部科学相に勧告したが、まだ回答できていない。

 もんじゅの方向性が見えない中、政府の姿勢や高速増殖炉の必要性に対し、県民の厳しい目が向けられていることが、世論調査の結果からうかがえる。「分からない・無回答」は16・7%だった。

 男女別では、新たな組織を早く決めて動かすべきだとする割合は男性16・2%、女性はその半分の8・3%しかない。すぐに廃炉にすべきだという割合も男性の方が女性より7・1ポイント高く、32・8%あった。

 年齢層別では、政府がもんじゅの役割を再考し対応を決めるよう求める割合は、若年層(30代以下)が最も高く50・2%。廃炉を求める割合は年代が上がるにつれ高まり、高年層(60代以上)は34・7%に上った。

 地域別でみると、廃炉を求める割合は、南越地域が40・9%と最も高い。嶺南地域でも34%を占め、20年以上ほとんど動いていないもんじゅに対し地元も厳しい見方をしていることが分かる。


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