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大飯原発の地震動は見直し不要 規制庁が再計算、13日報告

  • 2016年7月13日
  • 09:52
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 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の基準地震動(耐震設計の目安となる揺れ)が、計算式の不備が原因で過小評価されていると指摘された問題で、原子力規制庁が別の計算式で再計算し、見直す必要はないとの結果を取りまとめたことが12日、関係者への取材で分かった。

 13日の原子力規制委員会の定例会合で報告する。

 規制委の前委員長代理、島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が、規制委に再計算を提案していた。

 島崎氏は、入倉孝次郎京都大名誉教授らが提唱し、震源の断層面積から地震の規模を算出する「入倉・三宅式」を問題視。震源の断層が地表に対して垂直に近い場合、断層の長さに着目した武村雅之名古屋大教授(地震学)の「武村式」などに比べ、地震規模が4分の1程度に小さくなると指摘している。

 規制庁は今回、武村式を使って再計算。その結果、現状の最大加速度856ガルを下回り、見直す必要はないとの結果が得られたという。

 大飯原発の基準地震動は、島崎氏が在任中に指揮した審査で了承された。


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