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「原発排除せず国は現実的選択を」 革新的エネ戦略へ敦賀市長が注文

  • 2012年9月10日
  • 11:01
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 福井県敦賀市の河瀬一治市長は2012年9月10日開会した市会本会議の提案理由説明で、東京電力福島第1原発事故を受け政府が検討している「革新的エネルギー・環境戦略」について「原子力を排除することは現実的選択ではなく、今後も重要なエネルギー源として位置づけられるべきだ」と重ねて強調。「現実的なエネルギー政策が明確に示されることを望む」と述べた。

 政府は2030年代の「原発ゼロ」や高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃止などを検討している。

 河瀬市長は、福島の事故後、国民に脱原発の声が広がっているのは事実としながらも、エネルギー安全保障や国民生活、国際公約である温室効果ガスの排出量削減などの観点から原子力の重要性をあらためて指摘。政府に対し「再生可能エネルギーや節電に過度な期待を寄せることなく、経済、社会への影響や新興国のエネルギー需要の増加、中東などの国際情勢を十分に踏まえた慎重な検討をすべきだ」とくぎを刺した。


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