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もんじゅ概算要求に地元から注文 存廃両面対応に敦賀市長ら継続要請

  • 2012年9月8日
  • 10:58
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「もんじゅ」の概算要求について河瀬市長(右)に説明する文科省の大竹官房審議官(中央)=2012年9月7日、福井県の敦賀市役所
「もんじゅ」の概算要求について河瀬市長(右)に説明する文科省の大竹官房審議官(中央)=2012年9月7日、福井県の敦賀市役所

 文部科学省の大竹暁(さとる)官房審議官は2012年9月7日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、それぞれ満田誉副知事、河瀬一治市長に高速増殖炉「もんじゅ」(同市)に関する2013年度予算の概算要求の内容を説明した。河瀬市長は「もんじゅが本来の役割を果たしてほしい」と述べ、研究開発の継続を強く要請。満田副知事は、政府が見直しも含め議論している核燃料サイクル政策について「現実に立脚した方向性が重要」と指摘した。

 文科省はもんじゅの維持管理費のほか、エネルギー政策の議論を踏まえて存廃両面に対応する「政策対応費」として78億円を計上。大竹官房審議官は「安全を確保しつつ、地元の理解と信頼を獲得しながら今後とももんじゅに取り組んでいきたい」と研究開発継続への意欲をにじませた。

 河瀬市長は「日本のエネルギーをしっかり確保していくため引き続き研究機関として頑張ってほしい」と強調。存廃論議に揺れている現状を踏まえ、現場の士気低下につながらないような対応を求めた。

 政府がもんじゅ廃止を検討しているとの報道については「案であり、決定したわけでない。政府としてどのように判断されるか。ぜひ私どもが期待する形になってほしい」と訴えた。記者団に対しても「本来のもんじゅの役割に政策対応費が使われることがベストだ」と述べた。

 県庁では満田副知事が「野田佳彦首相が『原発は重要な電源』と言った6月の記者会見が基本」と県の原子力政策の姿勢を説明。核燃料サイクル政策や中核となるもんじゅの存廃について、国際的な貢献、意義も踏まえて慎重に議論するようくぎを刺した。

 大竹官房審議官は「核燃料サイクルの研究・開発の意義について、各方面の理解を得られるようきちんと発信、説明していく」と応じた。


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