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原発置き換え「将来必要」 関電社長来社、構成比率維持で

  • 2016年7月9日
  • 09:15
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原子力事業などについて新体制での決意を語る関西電力の岩根社長(左)と八木会長=8日、福井新聞社
原子力事業などについて新体制での決意を語る関西電力の岩根社長(左)と八木会長=8日、福井新聞社

 関西電力の岩根茂樹社長と八木誠会長が8日、就任あいさつで福井新聞社を訪れ、吉田真士社長と懇談した。政府が2030年の電源構成で目標に掲げる原発比率20〜22%について、岩根社長は「30年時点だけでなく、その後の持続性を考えれば、どこかで必ずリプレース(置き換え)は必要になる」と述べ、原発の新増設や置き換えの政府方針が示されれば検討すると強調した。

 八木会長も「(原発運転を)60年に延長するだけでは将来ゼロになる。古いものを新しいものに変えていく“新陳代謝”が起こる世界にして、技術発展や若者に魅力のある産業にしていかないといけない」と述べ、置き換えや新増設に意欲を示した。

 熊本地震で原発の耐震に不安の声があることについて、岩根社長は「(地震想定は)不確実性も入れているので、十分裕度はある」とし、科学的に安全性を説明していくと強調。電力消費地の理解促進に向けては、各自治体での理解活動を地道に続けるとし「再稼働して電気料金を引き下げれば原子力の価値は分かっていただける」と述べた。

 6年間社長を務めた八木会長は、東京電力福島第1原発事故後の厳しい経営環境を振り返り「『原子力は日本になくてはならないもの』という強い信念を持ち、再稼働や信頼回復に尽力してきた。高浜3、4号機(福井県高浜町)の差し止め仮処分は大変心残りだが、少しずつは改善できた」と語った。常務執行役員の右城望・地域共生本部長、岡田重樹・地域共生部長広報部長らも同席した。


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