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概算要求でもんじゅ試運転費見送り 国民の理解得られないと文科省

  • 2012年9月4日
  • 13:46
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 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、所管する文部科学省が来年度予算の概算要求で、性能試験(試運転)に必要な経費を計上しない方針を固めたことが3日、分かった。文科省はもんじゅが運転を再開した2010年度以降、概算要求で試運転の経費計上を続けており、見送りは初めて。

 運営する日本原子力研究開発機構は計上を求めているが、同省関係者は「現状での予算要求は国民の理解を得られない」としている。

 ただ、試運転そのものを断念したわけではなく、今後、国のエネルギー政策の見直しでもんじゅの必要性が認められれば、補正予算などで対応する。安全確保のため、維持管理費として関連予算は12年度並みの約180億円を維持する。

 文科省は12年度の概算要求で、試運転の経費22億円を含め関連予算計215億円を盛り込んでいたが、政策仕分けなどで批判を受け、試運転経費を取り下げた上、維持管理費も18億円削減。政府は12年度予算で、維持管理費や安全性向上対策経費として175億円を計上した。

 1995年のナトリウム漏れ事故で停止したもんじゅは、10年5月に運転を再開した。同年度中に出力を上げて発電する「40%出力試験」を行う予定だったが、同年8月、原子炉容器内で炉内中継装置の落下事故が発生。さらに、福島原発事故で試験計画は大幅に遅れていた。

 もんじゅは8月、落下して損傷した装置の交換が終わり、事故前の状態に復旧した。同機構の幹部は「政策決定されれば速やかに試運転を実施したい」としている。

 もんじゅについて、文科省は今年5月の原子力委員会の新大綱策定会議で、実用化を目指す従来路線から廃炉まで四つの選択肢を提示。政府が今後のエネルギー政策全体を議論している。


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