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福島第1炉心溶融判断再調査せず 東電が回答書、民進は反発

  • 2016年7月7日
  • 09:25
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 東京電力が、福島第1原発事故の炉心溶融判断の第三者検証委員会報告書を巡り、民進党から「事実誤認があり、名誉が著しく傷つけられた」として要求された再調査について「考えていない」とする回答書を送っていたことが6日、東電への取材で分かった。菅内閣の官房長官として事故対応に当たった枝野幸男民進党幹事長は反発した。

 東電によると、回答書は「検証委の報告書を真摯(しんし)に受け止め再発防止に取り組む。炉心溶融という言葉を使わなかったのは当社の責任で、当時の首相官邸や第三者に責任を転嫁するものではない」としている。5日に送付したという。

 枝野氏は東電の回答について、仙台市で記者団の取材に応じ「事実関係をしっかり調査しなくても構わないという東電の体質が顕著に表れた。強い姿勢で臨まざるを得ない」と批判。岡田克也代表も記者会見で「全く理解不能だ」と述べた。

 報告書は、事故当時の官邸側が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認した。菅直人元首相や枝野氏は「指示したことは絶対ない」「参院選直前の報告書公表は選挙妨害だ」などとして、謝罪と再調査を求めていた。


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