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競争性ない契約廃止へ改善策 原子力機構が入札でまとめ

  • 2016年7月6日
  • 08:50
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 日本原子力研究開発機構が発注した業務のうち、関連会社・団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が99%以上だった問題で、外部識者による原子力機構の契約監視委員会は5日、1社だけの応札や随意契約など競争性がない契約は廃止する改善策をまとめた。

 原子力機構は、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)などを運営する国立研究開発法人。改善策に沿って段階的に契約方法を見直し、2018年度以降は、関連会社・団体との契約は、競争入札を経て選定される場合に限定する。監視委は、将来的には、関連会社との契約の全廃も検討するとした。

 一方、もんじゅの警備契約では、本年度の公募への応募が関連会社1社だけだったため、進行中の手続きを取り消し、再公募が適当だとした。

 機構の契約は、自民党行政改革推進本部のプロジェクトチームが昨年、実態を調査し、河野太郎行政改革担当相に報告書を提出。談合の疑いがあるため公正取引委員会にも情報提供した。

 平均落札率が99%だったのは2011年4月から15年9月の入札719件で、原子力施設の保守管理や警備など総額約485億円。関連法人2社だけの入札も714件で、189件は落札率が100%だった。


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