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再稼働原発の安全性5段階で評価 電力業界が新システム導入へ

  • 2016年7月2日
  • 10:43
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 電力業界が、再稼働した原発を対象に安全性を5段階で評価する「発電所総合評価システム」を新たに導入する。原発ごとに優劣を付けることで各社の競争意識を喚起し、安全性向上への取り組みを促す狙い。保険料減免といったインセンティブ(動機づけ)を与えるなどして業界全体の底上げにつなげたい考え。

 経営トップの意識向上に主眼を置き、電力各社の自主性を尊重するため、評価結果は公表しないとしている。業界自身による事業のため実効性が課題となる。

 稼働中の原発は九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)のみだが、7月に四国電力伊方3号機(愛媛県)が動く見通し。今後、各社の稼働状況をみながら段階的に導入を進め、2018〜19年ごろの本格運用を目指す。

 運用は東京電力福島第1原発事故を受け電力業界が設立した「原子力安全推進協会」が担当する。各原発に検査員を派遣するなどして運転状況や事故対策を総合評価し数値化。A(安全性向上をたゆまず追求している)から、E(不可)までの5段階で格付けする。

 米スリーマイルアイランド原発事故後に米原子力業界が設立した自主規制組織の5段階評価を参考にした。世界の安全対策事情を反映して開発した指標を用いて評価を行う。世界中の原発と安全性を競う形となり、AやBはハードルが高くなる見通し。成績優秀な電力会社は表彰するほか、損保会社と連携し、任意で設備にかける保険料を安くするなど優遇する。

 同協会の平岡洋一事業戦略部長は「規制基準をクリアしさえすれば良いとの慢心は事故につながる。互いに切磋琢磨(せっさたくま)しなければ自由化競争で生き残れない」と話している。


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