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国の原発新基準、福井県専門委で検証へ 再稼働や原則運転40年など

  • 2012年8月3日
  • 13:32
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福井県安管協で大飯原発3、4号機の特別な監視体制について報告する保安院の担当者(手前左)=2012年8月3日、敦賀市の福井原子力センター
福井県安管協で大飯原発3、4号機の特別な監視体制について報告する保安院の担当者(手前左)=2012年8月3日、敦賀市の福井原子力センター

 福井県原子力環境安全管理協議会(安管協)が2012年8月3日、敦賀市の福井原子力センターで開かれた。新たに発足する原子力規制委員会の下でつくられる原発再稼働や運転期間を原則40年に制限する新基準について、県側は県原子力安全専門委員会で検証する考えを示した。美浜町の山口治太郎町長が県独自の科学的、技術的な確認を求めたのに対し、満田誉副知事が答えた。

 会合では、経済産業省原子力安全・保安院の森下泰地域原子力安全統括管理官が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働でとった特別な安全監視体制について報告。1日までに国や県、事業者、メーカーの延べ2407人がかかわり、経験やノウハウは新たな規制機関に引き継ぐとした。

 吉田伊三郎県議が「特別な監視体制は、仮に各発電所で再稼働する場合も敷かれるのか」と質問したのに対し、森下氏は「新規制庁で議論することになる」と述べるにとどめた。

 関西電力の八木誠社長が大飯4号機の次は高浜3、4号機の再稼働が最有力と発言したことをめぐり、石川与三吉県議は「国民が慎重になっているだけに、勇み足ではないか」と苦言を呈した。満田副知事は「県は何も直接聞いていない。目の前の大飯3、4号を安全に運転することが大事。事業者の個々の発言に対するコメントは控えたい」と述べた。


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