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40年超運転への対応強化を 全国知事会原発特別委

  • 2016年7月2日
  • 07:41
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 全国知事会の原子力発電対策特別委員会(委員長・西川一誠福井県知事)は1日、都内で会合を開き、原発の安全対策や防災対策に関する国への提言案をまとめた。原則40年の運転期間延長への対応強化などを求めている。

 28、29日に福岡市で開かれる全国知事会議で正式決定する。

 案では、40年超運転を原子力規制委員会が認めた原発に対して、審査結果を国民に分かりやすく説明することや、事業者の指導、監督の強化を要求。原子炉容器が中性子の影響でもろくなる現象の研究を進め、最新の知見を反映して安全確保に万全を期すよう求めている。

 また、熊本地震を踏まえ、屋内退避できない場合への対応を原子力災害対策指針に盛り込むことや、テロ防止へ向け関係機関が連携することも盛り込んだ。


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