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大飯、志賀断層再調査計画「妥当」 保安院、トレンチの追加求める

  • 2015年8月1日
  • 13:30
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 経済産業省原子力安全・保安院は2012年7月31日、専門家会議を開き、関西電力大飯原発(福井県おおい町)と北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の再調査方法を審議した。両社が提出した現地調査計画について、溝を掘って断層の様子を探るトレンチ調査の追加・拡充を求めた上でおおむね妥当と了承した。

 両社は専門家や保安院の指摘を受け、7月25日に計画を保安院に提出していた。いずれもトンネルや試掘溝を掘って断層の活動性を確かめる。

 大飯原発では1、2号機と3、4号機の間をほぼ南北方向に走る「F―6断層(破砕帯)」を調査する。関電は試掘溝を掘って断層の活動時期をみるほか、ボーリング調査などで断層の全長を調べる。10月末の中間報告に続き、12月末をめどに最終報告書を提出する予定。

 委員からは、F―6は北に伸びる台場浜で見られた断層と別の断層ともみられるため「トレンチ調査を実施して解明すべき。トレンチ調査は、現計画での位置や長さの再考が必要」との意見があった。

 志賀原発は、1号機原子炉建屋直下の「S―1断層」が、13万~12万年前以降に活動した活断層である可能性を保安院や専門家会議が指摘。北陸電は原子炉建屋の地下約40メートルの深さに調査用トンネルを掘って、地下深くのS―1断層を直接確認する。調査期間は8月から来年1月までの約6カ月。

 国は、原子炉などを活断層の上に設置してはならないとしており、追加調査で活断層と確認されれば運転は困難となり、北電は廃炉を迫られる可能性もある。

 保安院の黒木慎一審議官は「提出されている調査計画は否定されたわけではなく、プラスアルファの調査を求められた。指摘を踏まえ事業者に追加調査を求めたい」と説明。提出されている計画は日程通り進め、できるだけ前倒しで進めるよう指示した。次回会合では追加調査の妥当性を議論する。


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