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関電が株主総会で脱原発案を否決 岩根茂樹社長「再稼働に全力」

  • 2016年6月29日
  • 09:57
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原発の再稼働反対を訴える人たちと、関西電力の株主総会に向かう株主ら(右奥)=28日午前、神戸市
原発の再稼働反対を訴える人たちと、関西電力の株主総会に向かう株主ら(右奥)=28日午前、神戸市

 関西電力は28日、神戸市内で株主総会を開いた。株主である大阪、京都両市や一般株主が求めた脱原発などの22議案を全て否決。会社案は可決された。総会後に社長に就任した岩根茂樹氏は記者会見で「原発の早期再稼働に全力を尽くす」と述べ、再稼働を電気料金の値下げにつなげる方針を改めて強調した。

 総会は過去5年で最も短い4時間弱で終了。関電側は5年ぶりの黒字決算に関し「燃料価格の下落など一時的な要因で、以降の収支は具体的に見通せない」と話し、無配に理解を求めた。

 筆頭株主の大阪市の吉村洋文市長が「重大な事故で琵琶湖が汚染されたら関西は終了だ」と批判。外部の視点を取り入れるために役員の過半数を社外取締役にすべきだと求めた。

 京都市の門川大作市長は「東京電力福島第1原発事故の教訓を深く胸に刻み、今こそ原発依存を抜け出すべきだ」と主張。株主の神戸市の久元喜造市長は「原発再稼働を待たず値下げを早期に行ってほしい」と述べた。

 ある一般株主は熊本地震を例に「関電の老朽原発が耐えられるのか」と批判。別の株主は「原発の廃棄物には10万年の隔離が必要。一体誰が管理するのか」と疑問を呈した。

 関電の原発を巡っては、大津地裁が3月、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止める仮処分を決定。本格稼働が見通せなくなり、関電は予定していた電気料金の値下げを断念した。


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