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福島県が原発給付金の廃止を検討 第1原発分、来年度から

  • 2016年6月28日
  • 09:39
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 福島県が、東京電力福島第1、第2原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第1原発分を2017年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが27日、関係者への取材で分かった。

 給付金は電気料金の割引措置に使われている。原発関連の地域振興策を見直すことで、原発事故の被害を受けた県として、原子力に依存しない姿勢を示したい考え。

 給付金は福島第1、第2原発周辺にある11市町村で電気の供給を受けている個人約22万件と約3万の事業者が対象。このうち、第1原発周辺の9市町村の個人と企業、計3万3千件で廃止を検討する。

 原発からの距離に応じて、個人には月338〜933円が支払われており、14年度の給付総額は計約22億1千万円。内訳は、第1原発分が約1億9千万円、第2原発分が約20億2千万円だった。

 福島県の給付金制度は1981年度に開始。国から交付される電源立地地域対策交付金を原資に、県の基金から拠出されている。事故により第1原発関連の交付金は14年度末で終了したが、県の基金を活用して給付金制度を続けてきた。

 第2原発分の国の交付金は続いており、県は同原発周辺への給付金は当面、廃止しない考え。第2原発の4基を廃炉にするかどうかは決まっていない。

 ■電源立地地域対策交付金 原発など発電用施設の建設や運転を円滑に進めるために制定された「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」に基づく電源3法交付金の一つ。国が販売電力量に応じて電力会社から徴収した税金を原資に、原発などがある地元自治体に支給する。道路や公共施設の整備、福祉事業といった幅広い地域振興策に使用できる。


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