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地震動再計算「学問的議論が必要」 大飯原発、知事が規制委へ注文

  • 2016年6月22日
  • 09:27
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 原子力規制委員会が前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授の指摘を受け、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)を他の手法で再計算することに関し、西川一誠福井県知事は21日、規制委は法令にのっとり「学問的、専門的に広くしっかりした議論をすることが必要」と注文を付けた。

 県議会予算決算特別委員会で、田中宏典委員(自民党県政会)の質問に答えた。

 知事は「原子力の安全問題は、絶えず研究したり吟味したりすることが必要」と指摘。規制委は行政機関として法令や手続きを重視した上で専門的に議論するべきだとし「そうしたことにより、責任ある判断が行われているという県民理解が得られる」と述べた。

 島崎氏は、震源の断層面積から地震規模を算出する「入倉・三宅式」について、大飯原発の震源など地表に対して垂直に近い断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べて過小評価されると指摘。規制委は20日、同原発の地震動を他の手法で再計算することを決めた。


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