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原発停止影響も電源交付金は横ばい 福井県が2011年度見込み示す

  • 2012年7月4日
  • 13:06
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 福井県は2012年7月4日、2011年度の県内への電源3法交付金の交付額は203億2300万円を見込んでいると明らかにした。県会原発・防災対策特別委員会で報告した。10年度に比べ12億3100万円の減だが、事業が未着手のため12年度に繰り越された約10億円を加えると、ほぼ前年度並みとなる。

 内訳は県分が73億9800万円、市町分が106億7600万円、電気料金の割引分として原子力発電施設等周辺地域交付金枠が22億4900万円。

 12年度の原発関連税収は103億円を見込んでいると説明。法人2税(県民税、事業税)が42億300万円、核燃料税は原発が停止していても課税できる「出力割」の分として60億9500万円を見込んだ。県税に占める割合は11・7%。

 法人2税は11年度比10億8800万円減。核燃料税は、原発停止の影響を受けた11年度が10億1600万円まで落ち込んだため、50億7900万円増えた。11年度分は11月に導入した出力割により税収を確保した。

 委員会の質疑では、県原子力防災計画の見直しを進める県が、住民避難には要援護者などを除いて自家用車の活用を想定している点について、野田富久委員(民主・みらい)が「渋滞を起こしてパニックになるのではないか」とただした。

 理事者は、原発から5キロ圏内の住民は原子炉の冷却機能が失われた段階で即座に避難を始めるよう変更し「すぐ逃げるには自家用車に頼らざるを得ない」と説明。全住民をバスで避難させると想定した場合、「1千台のバスをどうやって確保するのか。福島でも手配は間に合わなかった」と述べた。


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