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老朽原発、安全対策などに高いコスト 出力、採算面で淘汰が進む

  • 2016年6月21日
  • 09:30
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廃炉・老朽原発を巡る状況
廃炉・老朽原発を巡る状況

 東京電力福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則40年と定められたが、原子力規制委員会の認可を受ければ1回に限り最長20年間延長できる。しかし、老朽原発の再稼働は原子炉格納容器の改造やケーブルを燃えにくくする対策などに多額の費用がかかることから、採算面で淘汰(とうた)が進んだ。

 関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)が初めて40年超の運転が決まり、11月末に運転開始から40年を迎える関電美浜3号機(福井県美浜町)も延長の審査が進む。3基は約80万キロワットと出力が比較的大きい。

 一方で昨年4月以降、美浜1、2号機(福井県美浜町)と九州電力玄海1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀1号機(福井県敦賀市)、中国電力島根1号機(島根県)、四国電力伊方1号機(愛媛県)が廃炉となった。これらの出力は35万〜55万キロワット程度にとどまる。

 運転開始から35年超の原発では、日本原電東海第2(茨城県、110万キロワット)が運転延長の前提となる新規制基準の適合性審査を受けている。関電は今後、大飯1、2号機(福井県おおい町、いずれも117・5万キロワット)の審査を申請する方針。九電は玄海2号機(55・9万キロワット)について「対応を検討中」としている。

 ■審査不足 否めず

 各国の原子力規制に詳しい原子力コンサルタントの佐藤暁氏の話 老朽原発の運転延長は米国や英国などの海外でも認められているが、原子力規制委員会の審査は、原発周辺の人口分布や断層の距離、地理的要因など、国土が狭く地震が多いという日本特有の問題が議論されていない。「原発の立地場所として適切か」の是非に踏み込めておらず、審査不足との印象は否めない。

 ■規制委の判断 妥当

  東京工業大の高橋実教授(原子炉工学)の話 老朽原発の劣化状況について原子力規制委員会は科学的に審査して確認しており、結果は尊重されるべきだ。規制委の判断は妥当で、「延長ありき」などの批判には当たらないだろう。国が示した「2030年の電源構成比で原発比率は20〜22%」との方針を満たすには、安全性が確認された原発の延長稼働は必要不可欠だ。


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