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熊本受けた原発の地震想定すべき 理事者「新知見は学会見解が重要」

  • 2016年6月18日
  • 12:05
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 福井県議会は17日、原発・防災対策特別委員会を開いた。熊本地震の知見を取り入れて原発の新規制基準を見直すよう国に求めるべきだとの委員の指摘に対し、理事者は「(専門家)個々の意見ではなく、学会レベルで見解をまとめ、原子力規制委員会と議論してもらうことが重要」と答えた。

 前規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が、原発の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)の算出に使う計算式に過小評価の危険性があるとして、関西電力大飯原発の基準地震動を他の方式で再計算するよう提案。規制委は20日に対応を協議する。

 細川かをり委員(無所属)の質問に対し、野路博之原子力安全対策課長は、規制委には新しい科学的な知見を規制基準に取り入れて既存原発に適合を求める「バックフィット制度」があると説明。

 その上で「熊本地震の新しい知見は定まっておらず、学会レベルでしっかりと知見をまとめてもらい、バックフィット制度で考えていくことが重要。さまざまな意見を個々に議論していくものではない」と述べた。

 40年超運転の審査に合格見通しの関電高浜1、2号機に関し、田中宏典委員(自民党県政会)は「これまで立地地域の人の想定としては(運転期間)30年〜40年だった。60年まで延長するので、今まで以上に県として対応しないと住民理解は進まない」と指摘。国の対応を確認するだけでなく、60年運転に対する県の考え方を明示するよう求めた。

 清水英男安全環境部長は「国で認可されれば県原子力安全専門委員会で安全性をしっかり確認したい」と述べるにとどめた。


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