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大飯原発の地震動、再計算を提案 島崎邦彦氏が原子力規制委に

  • 2016年6月17日
  • 11:16
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 原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)は16日、規制委に田中俊一委員長を訪ね、基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)の算出に使う計算式に、過小評価となる不備があるとして、関西電力大飯原発(福井県おおい町)に関し、他の方式で再計算するよう提案した。規制委は再計算に向け、20日の定例会合で対応を議論する。

 島崎氏は退任後、国がまとめた日本海の津波想定の妥当性を検証。その際、研究対象となった断層が、大飯原発で想定した震源断層と同一だったため、過小評価の問題に気付いた。4月の熊本地震の観測結果でもこの問題を確認できたという。

 この日の会談で島崎氏は「どの程度深刻な問題になるか再計算してほしい」と求めた。

 問題点を指摘されているのは、入倉孝次郎京都大名誉教授らが提唱し、震源の断層面積から地震規模を算出する「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式。西日本に多い地表に対して垂直や垂直に近い角度の断層に適用すると、地震規模が他の計算式に比べて3分の1〜4分の1程度に過小評価されるとしている。

 島崎氏は、2012年9月の規制委発足時から2年にわたり委員長代理を務め、地震や津波の審査を担当した。今月、名古屋高裁金沢支部で審理中の大飯3、4号機の差し止め訴訟に地震想定の過小評価に言及した陳述書を提出したことなどから、規制委が説明を受けようと島崎氏を招いた。会談には地震津波の審査を引き継いだ石渡明委員も同席した。


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