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大飯原発トラブル公表遅れで監視体制強化 保安院が公表基準新ルール

  • 2012年6月21日
  • 12:41
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 再稼働準備中の関西電力大飯原発3号機で、警報器の作動をめぐる発表が「公表遅れ」と指摘されたことを受け、経済産業省原子力安全・保安院は2012年6月21日、これまで発表してこなかった軽微な事象でも速やかに公表するよう基準を明確化するとともに、監視体制を強化することを明らかにした。

 新たなルールは、「作業工程上、予期されない警報が発信した場合」などは、従来は公表基準に当たらなかった軽微な事象でも、安全への影響の有無に関わらず速やかに公表し、必要に応じて臨時記者会見などを行うとしている。大飯発電所全体を対象としている特別な監視体制の下で新ルールを適用する。

 体制強化では、保安院から管理職級の職員をおおい町のオフサイトセンター(県大飯原子力防災センター)に交代で派遣。当面の間、大飯原発の中央制御室に加え、同センターにも検査官を交代で24時間常駐させる。県、関電、プラントメーカーからも担当者が24時間体制で同センターに常駐する。

 新ルールや体制強化の状況を確認するため、保安院の黒木慎一審議官が21、22の両日、同センター入り。黒木審議官は21日、同センターでの会見で「安全だけに限らず、安心や信頼に十分気を配った対応が必要。国民に対して円滑に情報を提供するよう心掛けたい」と述べた。同席した豊松秀己関電副社長は「大飯原発の再稼働を安全運転に結びつけることは原子力の将来を決める上で重大。強化体制に沿って情報発信に努めていきたい」と話した。


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