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原発停止伴う雇用悪化で緊急対策 福井県、融資要件緩和など

  • 2012年6月18日
  • 12:37
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 福井県は2012年6月18日、2012年度6月補正予算案を発表した。原発の運転停止による経済、雇用の悪化懸念を受けた緊急対策として、嶺南6市町で新たに100人分の雇用を創出するほか、中小企業向けの制度融資の要件を緩和する。おおい町、敦賀市では6月下旬に資金繰りや雇用に関する特別相談会を開く。県が原発停止に伴い経済、雇用対策を実施するのは初めて。

 嶺南6市町での雇用創出には、緊急雇用創出事業臨時特例基金の残高1億9600万円を活用。立地、準立地の別や、原発関連産業の従事者数などを目安に市町に配分する。県労働政策課は「観光誘客や嶺南で被害の大きい鳥獣害対策などの分野での雇用創出につなげてもらえれば」と話している。

 制度融資の要件緩和は、経営安定資金、資金繰り円滑化支援資金のセーフティーネット資金が対象。「過去3カ月間の平均売上高が前年同期比3%以上減少した中小企業」とする現行要件に、「原発停止の影響で、今後3カ月の平均売上高の3%減が見込まれる中小企業」を追加する。

 また、県外企業の県内移転経費を補助する「企業受入支援金」を創設する。工場設備の運送費や従業員の引っ越し経費などに対し、2千万円を上限に2分の1まで補助する。同支援金を活用した企業に関しては、雇用や設備投資に助成する「企業立地促進補助金」の補助率を10%引き上げる。

 特別相談会は県、福井労働局、嶺南6市町の商工担当課、商工会議所、商工会が連携した取り組み。27日に敦賀市福祉総合センター、28日にはおおい町のうみんぴあ大飯で開き、事業者の資金繰りや雇用維持、労働者の生活就労などに関する相談を受け付ける。

 記者会見で西川知事は「機能的な対応が必要だ。状況が変われば、9月(補正予算)でも必要なことはやる」と話した。国に対しても必要な対策を要請していく方針。


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