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大飯原発再稼働決定「県民置き去りだ」 福井県内の反原発団体など批判

  • 2012年6月16日
  • 12:33
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 「県民置き去りの決定だ」。西川一誠知事の同意を受けて政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定した2012年6月16日、福井県内の反原発団体からは一斉に批判の声が上がった。「安全対策は十分なのか」と怒りに満ちた問いかけも聞かれた。

 原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さん(70)は「知事や首相の判断は決して若狭の住民や県民、国民の方には向いていない。原子力ムラの勢力の顔色をうかがった決定だ」と怒りをあらわにする。

 多くの福島県民が今も避難生活を余儀なくされている現実を指摘し、原発事故は収束していないと強調。「原子力政策を推進してきた国や原子力ムラの面々は、喪に服さなければならない。再稼働をうんぬんする資格はない」と訴えた。

 脱原発グループ若狭連帯行動ネットワークの松下照幸さん(64)は、防波堤かさ上げや免震事務棟の設置などが未実施となっている点を挙げ「国は福島と同じ事故を起こさないとしているが、効果的と思える対策さえなされていない。安全性を無視しており、不安はぬぐい去れない」と強く批判した。

 知事の同意判断に関しては、福島の事故の知見を踏まえた安全基準を求めてきた姿勢は評価するものの「事故原因の検証が終わらない中で再稼働を認める姿勢に転じてしまった。国と同じ罪を背負うことになる」と断じた。

 知事の同意判断については「既定路線」「出来レース」との批判も上がった。原発反対県民会議の吉村清代表委員(87)は「先に運転再開ありの方針。(安全対策は)みんな先送りだ」と指摘。原発を考える県女性議員の会の代表世話人、今大地晴美敦賀市議(61)も「国と県と電力会社による三位一体の推進だ」と語った。

 今大地さんは、原子力防災計画が未整備なままの同意に「何かあったときにどこへ逃げるのか。知事は京都や滋賀などと協議すらしていない」と憤る。県議に対しても「知事に一任とは情けない。傍聴もさせないような議会は県民を馬鹿にしている」と切り捨てた。

 「国民の意思を無視して国、県、県会は恥知らずなことをやっている」とするのはサヨナラ原発福井ネットワークの山崎隆敏代表(63)。報道機関の世論調査で再稼働反対が5割を超えているとして「民意が反映されないことに政治の問題の根幹がある」と指摘。「民意を反映する政治システムを作らないとこの国はゆがんだまま進んでいく。この国の政治のありようが問われている」と話した。


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