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美浜1、2号廃炉で雇用減少懸念 町会原子力特別委で意見や要望

  • 2016年6月11日
  • 08:57
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関西電力が今後3年間の廃止措置工事について説明した美浜町会の原子力発電所特別委員会=10日、福井県美浜町
関西電力が今後3年間の廃止措置工事について説明した美浜町会の原子力発電所特別委員会=10日、福井県美浜町

 美浜町会(福井県美浜町)の原子力発電所特別委員会は10日開かれた。関西電力が美浜原発1、2号機の廃止措置工事について今後3年間の概略を説明したのに対し、委員からは地元雇用の減少に懸念が示された。

 廃炉作業で関電は、2017年度から放射線管理が不要な2次系のタービン建屋などの解体を本格化させる計画。担当者は直近3年間で同建屋から、数千トン程度の解体廃棄物が出るなどと工事規模を説明。「2次系でも安全面や品質面では運転中と同等の要求がある。参入企業には研修などで研さんに努めていただく必要がある」と求めた。

 委員から「運転中と同程度の雇用は難しいのではないか」などと懸念が出たほか、説明者として参加していた山口治太郎町長も「雇用は大きな関心事。なるべく早く、ある程度の説明を」と要望。藤原健二発電所長は「1、2号機の廃止措置工事や、(再稼働を目指す)3号機の安全対策工事が具体的に決まるような段階で説明したい」とした。


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