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福井県議会、条件付き再稼働容認 防災対策の充実を要望

  • 2012年6月15日
  • 12:30
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大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり安全性の一層の向上や防災体制充実を求める声が相次いだ福井県会全員協議会=2012年6月14日、県会全協室
大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり安全性の一層の向上や防災体制充実を求める声が相次いだ福井県会全員協議会=2012年6月14日、県会全協室

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について福井県議会は2012年6月14日、西川一誠知事に判断を一任し、事実上容認した。東京電力福島第1原発事故後に止まったままの原発の運転再開は国内で初めて。だが、再稼働に対する世論は依然として厳しいままだ。各会派も新たな規制組織の早期設置や高経年化(老朽化)対策などを強く求めた。いわば条件付きの再稼働容認といえ、安全性向上に向けた不断の努力や原子力に対する信頼回復を県、国、事業者に求めた格好だ。

 各会派がとりわけ県に求めたのは原子力防災の充実だ。福島では放射能が広範囲に拡散しており、特に広域的な連携強化を求めた。

 こうした声が上がる背景には、国の対応の遅れがある。原子力安全委員会は防災対策重点地域を原発30キロ圏に広げたが、広域避難の具体的な対策は手つかず。県原子力防災計画の見直し作業も中断したままだ。

 自民党県政会の山本芳男会長は「県民の安全を守る観点から、嶺南から滋賀県や京都府につながる避難経路の確保など、広域的でより現実的な避難方向を国と協力して早急に取りまとめるべきだ」と対応を促した。

 民主・みらいの野田富久会長、公明党の石橋壮一郎議員は、京都、滋賀両府県と協議の場を持つよう提案。再稼働に反対した共産党の佐藤正雄議員は「福島の事故に見合った防災対策がない。県民に無責任ではないか」と問いただした。

 西川知事は、県民の安全を守るため重視する順番を(1)事故の発生を防止するハード、ソフト対策(2)事故が起きた場合の制圧手段(3)住民避難―と説明。一方で、福島の教訓を踏まえた防災対策の充実も重要と述べ、広域連携の提案には「実効性のある体制をいかにつくるか。国が示す方向性をみながら、相互に協力していく必要がある」と応じた。

 新たな規制組織が発足するまで構築する「特別な安全監視体制」についても質問が相次いだ。ただ、自民党県政会の仲倉典克政調会長は、2カ月程度の暫定措置であり、原子力規制委員会の発足に伴い、現地に十分な組織体制を敷くことがより重要と指摘した。

 県が安全性確認の“よりどころ”とする県原子力安全専門委員会の検証結果については「全国で唯一信頼しうる機関として大きな役割を果たした」(山田庄司議員=希望ふくい)などと評価する意見が多く出る一方、無所属の細川かをり議員は「総合的な安全を確認していない。科学的、技術的に安全だから大丈夫とするのは、新たな安全神話の始まり」と批判。事業者のデータや見解、国の判断をベースに検証している点に疑問を呈する声もあった。

 西川知事は「原発の安全対策は常に研究を怠ることなく、安全を最大限追求する姿勢が何よりも重要。新たな事実、知見が判明したときには躊躇(ちゅうちょ)なく対策に反映することが、福島事故の大きな教訓だ」と語った。

【自民党県政会(24人)】
 ▽田中宏典議員
・これまで40年余、立地自治体はトラブルや事故を経験したが、安全性向上のさまざまな対応をし、風評被害を受けながら関西の経済振興に寄与してきた
・電力供給地域として今後も国策である原子力政策に協力することが福井県の責務だ
 ▽仲倉典克議員
・政府の定まらない姿勢と、消費地のご都合主義に振り回されてきた。政治能力のない政府をよそに、県は冷静に対応し、安全対策は国より先に主導してきた
・特別な安全監視体制は、国の新たな規制機関が発足するまでの暫定措置。その後の十分な現地体制を求めるべきだ
・原発の運転期間について科学的知見や幅広い検証をベースにした統一ルールを国に求めるべきだ
・エネルギー政策を進める上で、供給地と消費地、政府と事業者などの位置づけ、責任と役割の明確化を国に求めるべきだ
 ▽山本芳男議員
・免震事務棟の建設、防波堤のかさ上げなど残された中長期対策は今後速やかに実施すべきだ
・嶺南から滋賀県や京都府につながる避難経路の確保など、広域的でより現実的な避難方法を国と協力して早急に取りまとめるべきだ
・本県の歴史的背景、国の対応などを踏まえ、適切な判断、対応を切望する

【民主・みらい(7人)】
 ▽糀谷好晃議員
・再生可能エネルギーの研究開発拠点や製造業の誘致など、立地地域の振興に向けた体制づくりとして、国の特区制度の認定などを得るべきだ
・嶺南地域の緊急経済・雇用対策、さらには中長期的な施策などについて、国への強い働き掛けなどを求める
 ▽野田富久議員
・本県では「安全神話はない」との観点で、原発の安全対策に取り組んできた
・国の安全規制体制の再構築、日本海側の地震、津波調査、県の原子力防災計画や指針の見直し、使用済み核燃料の中間貯蔵などの課題が残されている
・再稼働問題は、慎重の上にも慎重に検討されるようお願いする。知事が判断する場合は県民に直接、誠実にメッセージを送ってほしい

【公明党(1人)】
 ▽石橋壮一郎議員
・原発に依存しない新しいエネルギー社会を目指すべきだ。その上で原発が果たしてきた役割、停止し続けることの経済的、社会的損失や影響をどう考えるのか
・福島のような事故を起こさせないのが大前提だが、安全性を高めた原発は一定期間は活用せざるを得ない。県原子力安全専門委員会の検証結果を尊重したい
・福井、京都、滋賀などで構成する原子力防災対策の協議会をつくり、住民避難などで意見交換してはどうか

【共産党(1人)】
 ▽佐藤正雄議員
・福島の事故原因調査ができておらず、大飯原発の安全対策も100%大丈夫とは言い切れない。その不十分な対策ですら、防潮堤やフィルター付きベント、免震事務棟などの大事な工事はこれからだ
・県民の安全が検証されていない。原子力防災計画、ヨウ素剤の配備などの対策は東日本大震災前と変わっていない。再稼働を進めていくのは無責任だ
・課題山積の中での再稼働には反対

【希望ふくい(1人)】
 ▽山田庄司議員
・原発の安全対策でハード面の整備は大切だが、扱うのは人間だ。ソフト面の対策を含め、事業者のチェックを継続的に実施してほしい
・国や関西の自治体の姿勢が二転三転する中、一貫してぶれずに安全対策を進めてきた知事の姿勢を評価する
・知事が適切な判断をしていただけるものとして、知事の判断を支持する


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