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福井県の核燃料税見直し条例案 関電、原電が受け入れ

  • 2016年6月7日
  • 09:35
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 関西電力と日本原電が6日、福井県内の原発内にたまる使用済み燃料に課税し福井県外搬出を促す新たな税制「搬出促進割」などを盛り込んだ福井県の核燃料税見直しの条例案について、受け入れる意見書を福井県会に提出したことが分かった。

 福井県は3日に開会した定例県会で、5年ごとに更新する核燃料税見直しの条例案を提案した。搬出促進割は、原発内での貯蔵が5年を超える使用済み燃料を対象に、重量1キロ当たり年千円を課税。原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」は、廃炉作業中の原発にも税率を半分にして継続する内容となっている。

 意見書は地方税法に基づく手続き。核燃料税などの法定外普通税を道府県が新設、変更する場合、議会が納税義務者の意見を聴くと定められている。

 関係者によると、関電と原電は条例案について、搬出促進割と廃炉原発への出力割は収益を生まない事業への課税だとして「大変厳しいもの」としつつ、核燃料税は立地地域の安全安心の確保や共生に有益として「異議なし」「賛成」との意見を提出した。

 条例案では廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)などを持つ日本原子力研究開発機構も納税義務者となるが、納税額が少ないため地方税法の意見聴取の対象になっていない。

 条例案が定例県会で可決されれば、総務相の同意を得て11月10日に施行する。


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