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独、脱原発決定から5年 「再生エネ」送電が課題

  • 2016年6月6日
  • 10:00
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ドイツの風力発電施設=1月、ザクセン・アンハルト州(共同)
ドイツの風力発電施設=1月、ザクセン・アンハルト州(共同)

 ドイツのメルケル政権が2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、22年までの脱原発を閣議決定してから6日で5年。代替として期待される再生可能エネルギーは15年に総電力の3割に達するなど普及は順調だが、風力発電が発達した北部沿岸と南部の工業地帯をつなぐ送電インフラの整備が課題だ。

 「送電網整備と再生可能エネルギー拡大を連動させなければならない」。メルケル首相は1日の記者会見で、陸上の風力発電の新設を19年から年間2800メガワット、大規模な太陽光発電を600メガワットに制限する考えを示した。

 ドイツは11年に原子炉全17基の22年末までの稼働停止を決め、現在は8基が稼働中。電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を25年までに40〜45%に引き上げる目標に着実に近づく一方、このままの勢いで伸び続ければインフラが追い付かなくなる恐れがある。

 しかし、最も重要視される北部ウィルスターと南部グラーフェンラインフェルトを結ぶ送電線約800キロは完成のめどが立っていない。近所に高圧電線が整備されることに地元住民が反発、電線の地中埋設が必要となり、建設計画の練り直しを迫られている。

 再生可能エネルギーの割合が高まると、電線への負荷は大きくなる。風や日差しの強い時間帯は発電量が電線の許容量を超えることが多く、停電防止のため火力発電所などの出力を低下させる。再生可能エネルギーが少ない時間帯は出力を上げる必要がある。

 DPA通信は送電各社の情報として、15年はこうした対応に総額で10億ユーロ(約1210億円)超かかったと伝えた。メルケル氏の記者会見に同席したガブリエル経済・エネルギー相は「将来的なコスト増大を防がなければならない」と指摘。大量に発電した再生可能エネルギーを「消費者に届けられない事態は避けたい」と強調した。(ベルリン共同)


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