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見直し条例案廃炉原発も課税 福井県会、計画額は年143億円

  • 2016年6月4日
  • 10:52
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 福井県会に3日提案された核燃料税見直しの条例案は、「搬出促進割」のほかに、原発の運転停止中でも原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」について改定。現行条例は廃止措置計画が認可された原発は課税対象から外れるが、廃炉作業中の原発にも税率を2分の1にして続ける。原子炉に装荷した核燃料の価格に課税する「価格割(価額割)」は継続する。

 新条例の課税期間は11月10日から5年間。県内原発の10基すべてが稼働した場合の計画額は年約143億円。現行条例の計画額約122億円より21億円増える。

 核燃料税は、原発立地自治体が事業者に課税する法定外普通税。本県は全国に先駆けて1976年から条例に基づき徴収している。条例は5年ごとに更新する。


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