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被災3県の孤独死19人 震災の災害公営住宅、交流希薄

  • 2016年6月4日
  • 10:53
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災害公営住宅での孤独死の数
災害公営住宅での孤独死の数

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災者が入居する岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅で誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が、今年3月末までに19人に上ることが3日、共同通信の取材で分かった。マンションのような集合住宅型が中心で、独居の高齢者らが人間関係を築きにくく、異変があっても気付いてもらえないリスクが高い。行政や支援団体による訪問活動や新しいコミュニティーづくりが課題となる。

 3県では仮設住宅から災害公営住宅に移る動きが本格化。抽選で入居が決まるケースが多く、お互いにどういう人が住んでいるか分からないこともある。今年3月末現在、3県の災害公営住宅に入居したのは計約1万4千世帯、約3万人。約1万1千人が65歳以上の高齢者で、うち独居は約3500人だった。

 同4〜5月、災害公営住宅を所管する52自治体に「1人で暮らし、亡くなった状態で発見された人の数」を尋ねると19人に上った。内訳は宮城県11人、岩手県6人、福島県2人。

 仙台市太白区の「あすと長町第3市営住宅」の自治管理組合会長、飯塚正広さん(54)によると、昨年5月、男性=当時(76)=が風呂場で溺れて亡くなった。勤め先の関係者が無断欠勤を心配して部屋を訪れ、判明。飯塚さんは「仮設住宅より室内は快適だが、人と顔を合わせる機会が減った」と話す。

 岩手県陸前高田市では昨年1月、60代男性が死亡。近所の人から「新聞が郵便受けにたまっている」と連絡があり、市職員らが見つけた。福島県いわき市では今年1月、80代女性が死んでいるのを親族が見つけた。

 3県の仮設住宅での孤独死は昨年末までで188人に上っている。


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