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大飯原発安全監視、常駐20人規模 副大臣トップ、検査官倍増も

  • 2012年6月5日
  • 12:07
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政府の特別な安全監視体制
政府の特別な安全監視体制

 経済産業省の牧野聖修副大臣は2012年6月4日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働する際の特別な安全監視体制を県側に説明。牧野副大臣を責任者とする「常時監視・緊急対応体制」をおおい町のオフサイトセンター(県大飯原子力防災センター)に設置すると表明した。経産省原子力安全・保安院の検査官を倍増し、総勢20人程度の体制とする。  西川一誠福井県知事との会談で牧野副大臣は「万が一事故が発生した場合の緊急対応に万全を期し、住民の安全・安心につなげたい」と強調した。  監視体制は牧野副大臣をトップとし、保安院から審議官を筆頭に10人程度を配置する。関電は副社長をはじめ情報発信などに必要な人材を提供する。プラントメーカーや学識経験者も加え「20~30人程度」(牧野副大臣)の陣容を想定している。西川知事も協力する意向を示し、県原子力安全対策課の専門職員が参画する見通し。  福井県の参画について牧野副大臣は「原子力安全規制は一元的に国の責任だが、40年以上にわたり原子力安全に向き合ってこられた経験、実力を生かしてほしい」と要望した。細野豪志原発事故担当相は、具体的な本県の役割は今後調整する意向を示した。  大飯原発とオフサイトセンター、関電原子力事業本部、保安院の間に設けたテレビ会議システムを活用し、再稼働の過程を常時監視。異常事態が起これば即座に原発の状況を把握、分析し、適切な措置を判断する。  3、4号機は原子炉起動からフル出力に達するまでそれぞれ3週間かかる見通しだが、その間の重要な局面で副大臣か政務官、保安院の審議官がおおい町内に滞在する。その後も営業運転開始までは、地域原子力安全統括管理官がオフサイトセンターか発電所内に常駐。発電所に派遣する検査官は通常の4人から8人に倍増し、24時間体制で中央制御室を監視する。  緊急時にはテレビ会議システムを官邸にも結び、連絡体制を強化する。事故が起きた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づく現地対策本部長に副大臣を充て、即応可能な体制を取る。  京都、滋賀両府県は監視体制への参加を求めていたが、細野氏は「隣接府県であり非常に重要な地域」としながらも「福井県とは、位置づけはこれまでの経緯も含めれば異なる」と述べ、オブザーバーのような形を念頭に置いていると示唆した。


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