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もんじゅ運転禁止に対し改善報告 6月に原子力規制委へ再提出

  • 2016年5月29日
  • 08:45
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 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は28日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)が受けている運転再開準備の禁止命令の解除に向け、保守管理体制の改善状況をまとめた報告書を、6月にも原子力規制委へ再提出する考えを明らかにした。大量の点検漏れの原因となった保全計画の抜本的見直しを報告書に盛り込む。

 敦賀市で開いたもんじゅ安全・改革検証委員会で説明した。もんじゅは2013年5月に運転再開準備の禁止命令を受け、14年12月にはその解除に向けた対応報告書を提出。しかしその後も保守管理の不備が相次いだため15年12月、電力会社やメーカーの協力を得た「オールジャパン体制」を組み、半年間の集中的な改善に取り組んできた。

 この日はもんじゅの担当者が、安全上重要な機器を中心に保全計画を抜本的に見直したり、業務のIT化を進めて未点検の発生防止を図ったりといったこの間の取り組みを説明。「命令に対し、もんじゅの改善した姿を示せるようになった」と総括した。成果を盛り込む形で14年12月報告書を全面改訂定し、規制委に再提出するとした。

 出席した外部有識者委員からは「保全計画を自ら見直したことは若い世代の自信につながる」などと評価する声が上がる一方、社会への情報発信や今後の人材育成について一層の改善を求める意見もあった。委員長の阿部博之・科学技術振興機構特別顧問は「低温停止状態のもんじゅの安全に向け、いいところまで頑張ってきた」と評価した。

 もんじゅは禁止命令とは別に15年11月、運営主体の変更勧告を受けている。文部科学省の有識者検討会が今月27日に新たな主体の要件をまとめたばかりで、委員から見解を問われると、児玉理事長は「ナトリウムの取り扱い技術やもんじゅというプラントを一番知っているのは機構。(運営主体は)機構メンバーを抜きには考えられない」と述べた。


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