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「もんじゅ活用か否か最後の機会」 西川知事、政府一丸の対応を求め

  • 2016年5月28日
  • 10:08
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 文部科学省の有識者検討会が27日まとめた高速増殖炉もんじゅの運営に関する報告書について西川一誠福井県知事は、位置付けや人材育成の重要性に言及している点を評価した上で、「もんじゅを生かすか否か、最後の機会だと認識すべきだ」とコメントを出し、政府一丸の対応を求めた。

 仲倉典克県義会議長は「今後の運営主体検討では、県会が提出した意見書の趣旨を十分に踏まえ、最終判断してほしい」との談話を発表した。

 渕上隆信敦賀市長は「立地地域が協力してきたことを肝に銘じ、着実に研究開発ができる体制構築を強く望む」とのコメントを出した。

 検討会に出席した日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は記者団に文科省の今後の検討を見守るとした上で「もんじゅやナトリウム取り扱い技術を一番知っているのは今いるメンバー。安全に運転していくため活用していくのは大事だと思う」と述べ、職員の雇用継続を求めた。


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