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もんじゅ、国費で新法人設立へ 現地職員の雇用継続、文科省検討 

  • 2016年5月27日
  • 10:30
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文科省が検討するもんじゅの新運営主体のイメージ
文科省が検討するもんじゅの新運営主体のイメージ

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討していることが26日、同省への取材で分かった。電力会社や原発関連メーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぐ。

 新法人はこれまで通り国の研究拠点として国費で運営し、もんじゅの受け皿となることに否定的な電力会社などから支援を引き出す狙い。新法人は特殊法人、認可法人などの形態を想定、原子力以外の専門知識を持つ外部有識者を加えて設置する経営協議体が監視する形を取る。今後、電力会社などと協議を進めるが、新法人と現運営主体に大きな違いはなく、「看板の掛け替えによる延命策」との批判が強まる可能性もある。


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