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もんじゅ再稼働へ情報示す必要性 文科相、運営主体探しで

  • 2016年5月25日
  • 11:50
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 馳浩文部科学相は24日の記者会見で、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を特定して原子力規制委員会に回答する際の対応として「再稼働にはいくら、どの分野でかかるのか。何年間が必要なのかを示さないと理解は得られないのではないか。費用対効果や今後のスケジュールを示す必要がある」と述べた。

 馳文科相は「新たな燃料も必要なので、そのための工場も考えなければならない。(試算の)途中段階の公表は慎重にしたい」とも話した。

 運営主体を探る文科省の有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)は20日に報告書を事実上取りまとめており、次回の最終会合は27日午後の予定。馳文科相は、今年夏ごろをめどに運営主体を特定して規制委に回答するとしている。

 日本原子力研究開発機構は、もんじゅを原発の新規制基準に適合させて再稼働する場合、最低でも約432億円の費用がかかると試算したが、有識者検討会では議論の対象としていない。もんじゅには、これまでに1兆円を超える国費が投じられたが、運転実績はほとんどない。


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