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核のごみ地層処分「リスク明示を」 国シンポジウムを福井で初開催

  • 2016年5月24日
  • 09:47
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核のごみの最終処分地選定に向け、科学的有望地の提示などの方針について議論したシンポジウム=23日、福井市の県国際交流会館
核のごみの最終処分地選定に向け、科学的有望地の提示などの方針について議論したシンポジウム=23日、福井市の県国際交流会館

 経済産業省などは23日、原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の地層処分に関するシンポジウムを福井市の県国際交流会館で開いた。国が処分地選定に向けた科学的有望地を年内に示すことについて、経産省は国民の理解や情報共有のためと説明。県民代表のパネリストは「国は(処分の)安全神話を押し付けるのではなく、リスクも示して対話活動をするべきだ」と指摘した。

 シンポは、政府が昨年5月、高レベル廃棄物の最終処分の選定に関して国主導に変更する新たな基本方針を決めたのを受け、全国各地で開いている。本県開催は初めてで、行政や電力関係者、市民ら125人が参加した。

 科学的有望地は火山や活断層を避け、港湾から近いなど条件を考慮し、処分場の候補地として適性が高い地域を国内地図に色分けして示すもの。国は提示後も各地で対話活動を続け、理解の進み具合を踏まえて複数の候補自治体に調査を申し入れる方針。

 シンポでは、有望地の要件を検討する国の審議会メンバーの吉田英一・名古屋大博物館教授が「有望地に(処分地を)押し付けるものではなく、(国民に)技術的に可能な場所がどれくらいあるのかを共有、認識してもらうのが趣旨」と説明した。

 県民代表のパネリストとして登壇した県地球温暖化防止活動推進員の鈴木早苗さんは、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「市民は(原発の)安全神話にだまされた感があり、地層処分にも得体(えたい)の知れない恐怖感がある」と指摘。その上で「国は地層処分のリスクも情報開示し、私たちは感情論で嫌だとするのではなく、全国民で建設的な協議を進めていかないといけない」と述べた。

 質疑応答では、参加者から「処分場さえ造れば、原発をずっと推進するのではないか」「処分場の受け入れ地域のメリットをもっと説明すべきだ」などの意見が出た。

 資源エネルギー庁の小林大和(ひろかず)・放射性廃棄物対策課長は「処分場を今見つけることで、政府として原発を増やしたり長く使ったりする考えは持ち合わせていない」と述べ、エネルギー政策とは別との認識を示した。

 参加した坂井市議が熊本地震を引き合いに「地下300メートル以深の処分場だと、震源が浅い場合に影響を受けるのではないか」と質問したのに対し、吉田教授は「熊本地震のような活断層帯は有望地から排除する」と答えた。


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