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東電、凍土壁「効果出始めた」 凍結範囲の拡大目指す

  • 2016年5月22日
  • 09:06
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 福島第1原発の汚染水対策の切り札とされる「凍土遮水壁」の凍結開始から1カ月半が過ぎ、東京電力は21日までに「地下水を遮断する効果が出始めた」との見方を示した。今後、凍結範囲を広げる第2段階へと移りたい考えだが、原子力規制委員会のお墨付きを得られるかが焦点だ。

 凍土壁は1〜4号機の周囲の地盤を凍らせて建屋に流れ込む地下水を遮ることで、高濃度汚染水の発生量を減らす計画。全長1・5キロのうち海側約690メートルと、山側約860メートルの北側部分の凍結を開始し、西側も部分的に凍らせ始めている。

 東電によると、部分凍結を除いた区間に約6千ある地中温度の測定地点の8割以上が、17日時点で零度以下に下がったことが確認された。凍土壁海側と建屋の間の地下水位にも上昇傾向がみられ「地下水がせき止められている」としている。

 ただ、地中の状況を正確に把握するのは困難だ。温度測定用の管は地盤を凍らせる凍結管から約80センチ離れており、壁の形成状態を直接確認できない。地下水位も降雨や周辺井戸のくみ上げで変動するため、水位の変化だけで凍土壁が機能したと判断できない面もある。

 規制委は先月中旬の検討会で、凍土壁の性能の確認方法などを議論。東電は、壁の内外で一定の水位差が保たれていれば効果が出ているとみなす判断基準案を示したが、委員から「性能を見極める基準としては不十分だ」と待ったがかかった。

 指摘を受け、東電は「地中温度や水位、地下水のくみ上げ状況などのデータを総合的に判断する」と方針を変更。近く開かれる次回会合で改めて議論される。一部には温度低下が鈍いなど、効果が出ていないとみられる地点も残り、東電は「凍結を促進する追加策も検討中」としている。


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