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再稼働の推進、丁寧に説明を 全原協、国へ要望

  • 2016年5月20日
  • 10:03
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国に原子力政策への要望を伝える意見交換を行った全原協の総会=19日、東京都内のホテル
国に原子力政策への要望を伝える意見交換を行った全原協の総会=19日、東京都内のホテル

 原発が立地する市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(会長・渕上隆信福井県敦賀市長)は19日、東京都内のホテルで総会を開いた。原子力政策への要望を伝える国との意見交換では、福井県の首長から原発再稼働の推進に関し、国が国民に丁寧に説明するよう求める意見が出た。

 総会には全国23市町村の首長や議長ら約150人が出席した。渕上市長は冒頭あいさつで、再稼働していた関西電力高浜原発3号機が、大津地裁の運転差し止めの仮処分決定で停止したことに言及。「司法は司法としての判断になるが、国は原子力政策の確固たる方針を国民に説明する必要がある」と訴えた。地域振興策の持続や、使用済み燃料の貯蔵を巡る課題の解決も求めた。

 国との意見交換で野瀬豊高浜町長は「(国が)原発を重要な電源と定めても、司法で振り回されている。政策への信頼が落ちている印象だ」と指摘。山口治太郎美浜町長は「(原発の安全性を審査する)原子力規制委員会の規制基準について、国民理解が必要ではないか」とただした。

 原子力規制庁の荻野徹次長は「規制基準は技術的に分かりにくいが、国民に分かりやすく説明していくのは重要だと思っている」と述べた。

 役員改選では会長に渕上市長を再任。本県関係では副会長の中塚寛おおい町長が退任し、新たに山口美浜町長を選任した。任期は2年。


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