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もんじゅ経営に外部専門家を 有識者検討会が報告書案 

  • 2016年5月20日
  • 10:11
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検討会報告書案のポイント
検討会報告書案のポイント

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体を議論する文部科学省の有識者検討会(座長・有馬朗人元文相)がまとめる報告書案の概要が19日、分かった。外部専門家が参加する経営協議体の設置など、新組織に求める要件を列挙した。検討会は20日に会合を開き、報告書案を了承して最終回とする見通し。

 報告書案は具体的な運営主体を示すには至らず、文科省が関係省庁と協議して夏までをめどに受け皿を特定する。ただ原発の運営実績がある電力業界は関与することに難色を示しており、選定作業は難航が予想される。

 経営協議体の設置は、もんじゅの存続を前提に、外部専門家を加えガバナンス(企業統治)を強化するのが狙い。組織形態では、特殊法人や認可法人を選択肢とした。

 運営主体のその他の要件として(1)ナトリウムを用いたもんじゅの保全の在り方を追求できる業務体制(2)外部人材を招き、職員が知見・ノウハウを徹底的に習得できる職場環境(3)規制動向やトラブル情報を収集し関係部署に指南する部署の設置―などを挙げた。

 また文科省について、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構の代弁者となり問題を解決できなかったとし、今回が「最後の機会」と明記した。


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