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もんじゅ、保守管理改善へ追い込み 専従チーム作業を公開

  • 2016年5月17日
  • 10:25
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もんじゅの保全計画の見直し作業に当たる原子力機構の専従チーム=16日、福井県敦賀市のもんじゅ
もんじゅの保全計画の見直し作業に当たる原子力機構の専従チーム=16日、福井県敦賀市のもんじゅ

 日本原子力研究開発機構は16日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の保守管理業務の改善に向け、電力会社やメーカーと連携した「オールジャパン体制」の取り組み状況を報道陣に公開した。100人体制の専従チームを組んで、機器の点検漏れを受けた保全計画の見直しなどの作業に追い込みを掛けている。

 オールジャパン体制は昨秋、保守管理の潜在的な課題を改善する取り組みとして原子力規制委員会に提示。今月中に保全計画の見直しなどを終え、報告書にまとめる方針を示している。

 原子力機構の職員約50人に加え、メーカー40人超、電力会社6人の体制。4チームに分かれ、保全計画見直しのほか、手続きや業務が保安規定に合っているのかのチェック、保守管理のシステム化などに当たっている。

 もんじゅ敷地内の第2管理棟では、保全計画見直しのチームがパソコン画面に向き合い業務に当たっている。35人のチームはメーカーと連携して、約4万9千点の機器の点検間隔や点検方法の技術的な根拠を洗い出し、改定を進めている。

 担当者は「従来はメーカーの設定に従い点検していたが、機器の経年劣化など技術的な根拠を調べて適切な保全方法を考えている。工程に縛られることなく着実に進めている」と話し、完了のめどについては明言を避けた。

 もんじゅの保守管理の不備を受け規制委は昨年11月、原子力機構を「運転に必要な資質を有していない」と断じ、半年をめどに別の運営主体を探すよう馳浩文部科学相に勧告。文科省の有識者検討会が受け皿を議論している。


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