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温室ガス30%削減 民進、参院選政策に明記へ

  • 2016年5月15日
  • 10:51
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 民進党が夏の参院選で掲げる政策集のうち、原発や地球温暖化対策などエネルギー分野の原案が判明した。2030年の温室効果ガス削減に関し、政府目標を上回る「1990年比30%以上を目指す」と明記。原発政策では「30年代稼働ゼロ」との結党時の政策合意を踏襲した。関係者が14日、明らかにした。政策集はマニフェスト(政権公約)の詳細版。

 温室効果ガスに関し、政府目標である13年比26%削減は、90年基準では18%にとどまるため、不十分だとの指摘が研究者や環境保護団体から出ていた。

 原案は、30年に電源構成比で太陽光や風力などの再生可能エネルギーを30%以上とするほか、10年比で国全体の最終エネルギー消費26%以上の削減を目標とし、温暖化対策への積極姿勢を打ち出した。

 具体策として、温泉熱の利用、地方自治体でのエネルギーの自給自足、国の施設で省エネ関連機器の供給を進める法整備などを列挙した。環境関連産業の市場や雇用を拡大し「国の主要産業に育成する」と強調した。

 原発政策では30年代稼働ゼロに加え、(1)40年運転制限の厳格適用(2)原子力規制委員会が安全確認した原発のみを再稼働(3)原発の新増設はしない―を原則とし、民主党時代の政策を維持した。


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