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核燃料再処理新法が成立 認可法人を新設、原燃存続

  • 2016年5月11日
  • 13:38
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 参院本会議で再処理等拠出金法が可決、成立し、一礼する林経産相=11日午前
 参院本会議で再処理等拠出金法が可決、成立し、一礼する林経産相=11日午前

 原発の使用済み核燃料再処理事業の枠組みを変更する「再処理等拠出金法」が11日、参院本会議で可決、成立した。新たな事業主体として国が監督する認可法人を設置し、そこが日本原燃(青森県六ケ所村)に業務を委託する形に変更する。国の関与を強めることで、将来にわたり再処理事業を継続するのが狙い。

 中核施設の再処理工場はトラブル続きで完成時期が不透明なまま。高速増殖炉もんじゅ(福井県)も行き詰まり、核燃料サイクルは将来像が見通せない中、政府は枠組み変更でサイクル延命に一手を講じた形だ。

 認可法人は「使用済燃料再処理機構」。事業計画や人事で国が強い監督権限を持つ。電力会社が全ての使用済み燃料の再処理費用を拠出金として認可法人に支払うことを法的に義務付ける。

 再処理費用はこれまで、電力会社が資金管理組織に任意に積み立てていたが、支払いを義務化することで事業資金の確保を確実にし、電力自由化に伴う競争激化を理由に各社が再処理事業から撤退することを防ぐ。

 原燃は株式会社のまま存続するが、機構を通じて国の監督を受ける。外部の有識者の助言を受け効率的な事業運営を促す仕組みも導入する。

 原燃が建設中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場の運営費なども拠出金でまかなう。


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