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もんじゅ、県民理解を得る組織に 福井県議会、運営巡り意見書可決 

  • 2016年5月11日
  • 11:08
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 福井県議会は10日の臨時議会本会議で、文部科学省が進めている高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の新たな運営主体の検討に関し、福井県がもんじゅをエネルギー研究開発拠点化計画の中核施設として位置付けていることを考慮し、県民の理解が得られる組織にするよう求める意見書を賛成多数で可決した。

 もんじゅの運営主体見直しを求める原子力規制委員会の勧告を踏まえ、文科省の有識者検討会は今月中にも報告書をまとめる方針。意見書は、最大会派の自民党県政会が地元敦賀市の要望も受け、報告書ができる前に立地県の立場を国に示すべきだとして提案した。

 意見書では、規制委の勧告は「もんじゅを長年受け入れてきた立地県として誠に遺憾」と指摘。もんじゅを中心とする高速炉研究開発を確実に実行し、その意義を国民に説明して理解を得るよう求めている。また、もんじゅの安全確保を最優先に、必要な人材や予算も確保するべきだとしている。

 細川かをり議員(無所属)ら3人が反対討論し「もんじゅは県民の安全安心に関わる重大な議論にもかかわらず、委員会審議もせず採決することは遺憾」などと述べた。

 採決では、自民党県政会と公明党、青藍会、希望ふくいが賛成。第2会派の民進・みらい、共産党、無所属が反対した。


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